インジェヴィティ・ジャパン合同会社事件・東京地判Ｒ４．５．１３・労経速2507－14

協調性欠如などによる普通解雇　有効

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＜小規模事業場である点の考慮＞

Ｙは、Ｘを含めて５名が所属し、２室からなる事務所で勤務しており、このうちＣａｐａ事業は、ＲＳＭのＸとＣＳＲのＰ２という組合せで運営されていたものである。また、ＣＳＲであるＰ９及びＰ２は、共通する上司であるＰ１１に属し、Ｘ及びその上司であるＰ３、Ｐ４及びその上司であるＰ５という二つのレポートラインを跨る組織に所属し、GAは、これら営業事務とは異なり、Ｐ５の下で、オフィス管理等の経理・総務事務を担当し、Ｘを含む全員と連携すべき立場にあったというべきである。このようなＹの組織構造及び人的関係に照らすと、従業員間の緊密な協調・連携が強く要求され、特にＣａｐａ事業を適切に運営するためには、これに関与するＰ２との連携は不可欠であったということができるのであって、Ｘの協調性の欠如は、Ｃａｐａ事業に係る職務の懈怠に当たることはもちろん、従前事業に係るＰ１１及びＰ９の業務や両事業に関与するGAの業務にも影響し、Ｙの事業全体に直ちに支障を及ぼすものということができる。

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＜配転・在宅勤務による解決の困難性＞

そして、Ｘは、Ｃａｐａ事業の承継に伴ってＸＸジャパンからＹに転籍した者であって、Ｙの従前事業についてはＰ３が担当していることからすると、Ｘを他部署に配置転換することは困難であるし、Ｙの事務所の物理的環境に照らせば、Ｘを配置転換したとしても、当該問題は解消されることが期待できない。なお、Ｘは、Ｙにおいてもフレックスタイム制、在宅勤務制を認める余地があり、ＸがＰ９やＰ２と事務所において顔を合わせて勤務するまでの必要はないと主張するが、上記において認定したとおり、Ｘの上記課題は、いずれもＸのＰ２に対するメール、ＸのGAに対するメール、Ｘの顧客に対するメールにおいて顕在化しており、直接的な交流の有無により解消されるものであるということはできない。